1965年11月19日、戦後初となる赤字国債の発行が閣議決定され、景気対策として補正予算の財源を確保する狙いが示されました。満期7年、利率6.75%、総額は2000億円の発行となります。
1965年11月19日、戦後初の赤字国債発行が閣議決定され、佐藤栄作内閣の時代に政府が財政赤字を補う目的で赤字国債を issuingする方針を決定したことが伝えられています。赤字国債は財政法の裏付けの下、歳入の不足を補うために発行される公債であるとされています。
政策の背景には、前年の東京オリンピック後の好景気反動による需要の減少と景気の急速な冷え込みがあり、補正予算による景気対策の財源として赤字国債の発行が選択されたと説明されています。総額2000億円、満期は7年、金利は6.75%とされています。
この赤字国債の発行は戦後の財政運営の継続性に影響を与え、以降1994年度以降は毎年度の発行が行われてきたとされます。赤字国債の活用には、不況時の歳入不足を補い増税を回避できるメリットがある一方、財政規律の乱れや将来の負担増、通貨の信認低下といった懸念も指摘されています。
なお、1965年11月19日の日経平均株価終値は1,329円28銭と報じられています。