「無人タクシー」2027年東京で始動へ…人身事故“94%減”だが、万一発生しても「過失運転致死罪」が適用されない理由

記者会見において、日本交通、GO、Waymoの3社は2027年中に東京で自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を開始することを正式に発表した。初期車両はジャガーのEV「i-PACE」に第5世代のWaymo Driverを搭載する予定で、都心部の特定エリア・ルートでの運用が想定されている。

自動運転レベル4は、特定の地域やルートでシステムが全ての運転操作を担い、車内には運転手がいない状態を指す。遠隔監視を行う「特定自動運行実施者」が安全確保と事故時の対応義務を担う。改正道路交通法の施行により、許可制度のもとでの運用が可能となった。

会見では有人タクシーと比べて人身事故が大幅に削減されたというデータが示された。

一方、無人車で事故が発生した場合の法的責任の所在には未解決の課題が残る。

料金体系は「現在の日本のタクシーの認可に基づく料金制度が基本」であると説明された。