アップガレージグループの河野映彦社長が、FC展開と自社プラットフォームを軸にリユース事業を拡大する方針を語る。2026年3月期は売上高153億8400万円、営業利益11億円で過去最高を更新し、国内店舗は290店弱から500店体制へ拡大を目指す。
1999年に創業し、中古カー用品のリユースを核に成長したアップガレージグループは、現社長の河野映彦氏が2023年4月に社長に就任する形で経営を引き継いだ。創業の背景として、中古車販売時の下取パーツやタイヤの需要を見込み、現在のリユース事業とFCモデルの基盤を築いてきた。
同社は直営とFCを組み合わせた店舗網を展開するほか、BtoB向けのプラットフォーム「NEXLINK」を外販することで、新品タイヤ・消耗品の調達・卸売りの受発注を一元管理する体制を整えた。現場の在庫管理や適合確認を自社が担い、パートナー企業の業務効率化を支援している。
2026年3月期の業績は売上高153億8400万円（前期比10.0%増）、営業利益11億300万円（同5.7%増）と、上場以来5期連続で最高を更新。店舗は国内290店舗弱を維持する一方、将来的には500店舗体制へ拡大を見込み、年間15〜20店舗の出店を継続する方針だ。
同社はリユース市場の成長余地を認識しつつも、現時点で国内の主要プレイヤーが自社グループのみで市場の約3分の1強を占める点を課題として挙げ、競争促進が市場拡大につながると考えている。ECは約25%の比率だが、ECはリアル店舗への集客入口として位置づけている。