本日のニュースでは日立の米国変圧器工場への投資800億円をはじめ、地価上昇や税制改正、政界の人事、米最高裁の判断、半導体出資、原油供給の懸念といった出来事が報じられた。
日立は米国で変圧器工場を新設・投資額は800億円と伝えられている。また税制改正大綱の閣議決定で食料品消費税が2年間1％引き上げられる見通しが示された。
基準地価は5年連続で上昇し、商業地の上昇率が拡大しているとの地価動向が伝えられた。自民党の役員人事では四役が固まり、参院幹事長には青木一彦氏が就任する見込みとされた。
米最高裁は郵便投票制限を認めず、中間選挙の行方に政権側へ影響が及ぶ可能性があるとの見方が報じられた。さらに米半導体設計「アルテラ」上場へ向け、インテルの出資が発表された。
サウジ港湾で原油の積み込み停止が生じ、供給途絶の懸念が生じているとの報告があった。