内戦が続くイエメンで暫定政権の支配域を巡る攻勢が強まり、フーシ派が港湾都市を制圧する動きを見せている。これに関係して紅海・ホルムズ海峡を巡る緊張が高まる中、日本を含む石油輸送にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
暫定政権のアリーミ大統領評議会議長は4日の演説で「武装勢力の支配下にある全領域を取り戻す」と強調し、内戦の再燃を宣言した。これまで暫定政権の支配は西部の主要都市に限定され、東部や南部沿岸の領域はフーシ派が支配を広げていた。
9月以降、フーシ派は攻勢を強め、紅海沿岸の港湾都市モカなどを制圧。最近は暫定政権が支配する南部都市タイズを「事実上包囲した」と報じられている。
サウジアラビアは東西の急所を押さえられた状況を懸念し、全面的支援を強調した。報道によれば5日の攻勢には100機以上の軍機が参加し、300以上の標的を攻撃したと伝えられている。
中東情勢の緊迫に伴いホルムズ海峡を巡る米イランの駆け引きが続く一方、フーシ派は紅海での船舶妨害やサウジの石油関連施設攻撃の可能性を高めているとして、地域の混乱は日本の石油輸送にも影響を及ぼす可能性がある。