ジー・サーチが米WhoisXML APIと基本合意書を締結、日本国内でのデジタルKYC推進とサイバー防御強化を目指す。ドメイン履歴やDNSなどのデータ活用でオンラインの信頼性を高める。
ジー・サーチは米WhoisXML APIと日本国内での販売展開および協業に向けた基本合意書(MOU)を締結した。発表は2026年9月18日付のリリースで、グローバルなデジタル活動データと信頼性の高い企業情報を組み合わせ、国内市場でのデジタルKYCの推進と能動的サイバー防御の環境整備を目指す。
提携の背景として、生成AIの普及によりオンライン上の素性確認ニーズが急増していることが挙げられている。従来の企業情報や信用調査だけでは判断が難しいケースを、インターネットインフラデータと企業情報の組み合わせで補完する狙いが示されている。
提携内容はWHOIS、DNS、IPアドレスの現在・過去データを網羅し、企業の登記情報のように取得・変更履歴を可視化することを特徴とする。これによりデジタルKYCの高度化と、事前リスク検知を目的とした能動的サイバー防御の基盤構築を進める。
国内提供体制の強みとして、ジー・サーチが日本語でのワンストップ提供を担い、15年分・500億件超のビッグデータを活用する体制が説明されている。主なユースケースとして、法務・コンプライアンス、セキュリティ・情報システム部門、警察・フォレンジックなどの分野が挙げられている。今後は具体的なサービス開始時期や詳細について決定次第案内するとされている。