「海底ケーブル敷設船」導入を政府支援…台湾周辺で相次ぐ切断事件、日本の大型５隻だけでリスク対応に懸念

政府は海底ケーブル敷設船の導入を支援する方針を打ち出した。海底ケーブルは世界的な通信インフラの要であり、生成AIやクラウドの普及で需要拡大が見込まれる一方、日本企業の敷設船保有数は欧米に劣るとの認識が示されている。

海底ケーブルは最深部で水深約8000メートルの海底に敷設され、太さは沿岸部で外装を覆い4～6センチ程度となり、内部には数十本の光ファイバーが束ねられている。

世界の大型敷設船は25年9月時点で56隻あり、日本企業はNTTが3隻、KDDIが2隻の計5隻を保有するにとどまる。寿命は約40年で、老朽化した船もある。

今後は生成AIの普及で海底ケーブルの需要がさらに拡大すると見込まれ、米国企業を含む海外企業が保有する船も多い。日本企業は欧米のライバルに比べ受注や工期の制約が指摘されている。