防災庁地方機関の防災局「全国カバー」 設置場所巡り細野防災相

政府は南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝などの大規模地震を見据えた設置方針を検討しており、防災庁が各地域で司令塔となるべく防災局の役割を強調した。具体的な設置場所や数には言及を避け、地域ごとの体制整備を進める考えを示した。

細野氏はこの日、熊本地震の被災地を視察した際、南九州自動車道の橋桁損壊現場や農業施設の復旧状況を視察し、各省庁の取り組みを防災庁が働きかけて復旧・復興を完遂するべきだとの認識を示した。

熊本県の木村敬知事は防災局の県内設置を要望した。今回の視察は防災庁発足後初の被災地視察であり、今後の設置方針の具体化に影響を与える可能性がある。

細野氏は視察後の取材で、地方機関の設置が全国的な災害対応の司令塔機能を強化するとの認識を示したが、設置場所の具体的な時期や数は明言を避けた。尚、政府は防災局の全国展開を通じて災害対策の一元化を目指す方針を改めて示した。