フィリピン再エネに参入続々 日系新興・JFE系、現法と協業 太陽光や電力小売り

日本企業がフィリピンで再生可能エネルギー開発に参入する動きが相次ぎ、日系の新興企業とJFE系の企業が現地のパートナーと手を組んで太陽光発電事業と電力の小売り事業に取り組む計画を明らかにした。現地の市場開拓を通じ、日本企業は再エネ供給の新たな供給網の構築を進めるとみられる。今後の協業形態や事業規模の拡大が注目される。

フィリピンはエネルギー構成のうち化石燃料が占める割合が高く、脱炭素化が急務とされている。政府の政策動向や市場の受け止め方次第では、日本企業の参入が再エネ比率の向上に影響を与える可能性がある。競争環境の整備や現地の需要動向が今後の焦点となる。

エンバーの英系シンクタンクの見解によれば、2025年のフィリピンの電源構成は化石燃料が約8割を占め、再生可能エネルギーは約2割にとどまる見通しとされている。これを背景に、日本企業が現地での再エネ供給網を拡大することで、化石燃料依存の緩和を促す役割を担う可能性がある。

全体として、日本企業の参入は現地の再エネ需要の取り込みを狙う動きとして位置づけられる。今後、具体的な現地企業との協業契約の内容や、太陽光発電と電力小売りの実運用に向けた技術・コストの検証結果が出てくることが期待される。