中部電力のIT部門が配電業務総合支援システムを再開発し、2027年1月のリリースを目指す。約500人規模の開発体制で、現場の設計業務を含む新機能へ移行する。
現場の電力供給を止めない前提のもと、中部電力グループのIT部門が長期利用を前提とする配電業務総合支援システムの再開発に着手している。2021年から企画検討を進め、既存システムの課題を解消しつつ、現場の設計・工事管理を一元化する狙いだ。
再開発は20年以上用いられてきた旧システムの複雑化とレガシー化を防ぐためで、情報連携を最小限に抑えつつ、他システムとの統合を進めることで運用の安定性と柔軟性を高める。2027年1月のリリースを第一フェーズと位置づけ、今後も段階的な機能追加を検討する。
現場とIT部門の協働を重視し、複数のベンダーが参画する大規模プロジェクトとして推進している。現場の要望に応じた設計支援機能のクラウド化や、現場での設計まで即座に対応できる仕組みの導入を進め、業務の効率化と人員配置の柔軟化を目指す。
将来的にはAI分析機能の検討や外部展開の可能性も視野に入れ、電力事業だけでなく周辺生活インフラを支えるシステム開発のモデルケースになることを目指している。