政府は日本成長戦略として2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を見込む計画を公表し、半導体やAIを中心とした成長分野の投資と政府調達の活用を重視する方針を示した。
政府は日本成長戦略で、成長が見込まれる17分野・62項目を対象とし、官民を合わせて370兆円超の投資を想定している。これには半導体、AI、データセンター、医療、宇宙、災害対策、コンテンツなどが含まれる。なお、これは民間投資や市場予測を含む「目標額」であり、政府予算の確保を意味するものではない。
政府の役割として公共調達を重視する方針が説明され、国や自治体が最初の顧客となって実績を作り、民間や海外へ広げていく流れが想定されている。成長分野の育成には官民の連携が重要とされる。
成長戦略の実現には選択と集中の適切さ、検証時期の設定、成果が出なければ制度の修正や支援終了の仕組みが必要との認識が示された。成長分野の成功が国民全体へ還元されるよう、賃金上昇や国内投資への波及も重要視される。
解説には情報社会学の塚越健司氏・吉田氏の見解が用いられ、半導体・AIを中心とした投資ロードマップの規模と期間、政府支援のあり方について議論が展開された。