プロマーケット上場という選択肢に注目が集まり、オーナーシップを維持したままの上場を全国の中小企業が検討。TPMの新規上場や上場社数の増加が進み、地方市場の拡大も加速している。
現在、オーナーシップを維持した上場を可能にするTOKYO PRO Market（TPM）を活用する中小企業が増加している。地方の中小企業にも上場の道が開かれ、地方市場の創設も相次いでいる。
2026年8月末時点でTPMの上場企業は187社となり、同年1月〜8月の新規上場は33社で、グロース市場の15社に対し大きく上回っている。日本M&Aセンターはこの期間、TPM上場支援実績で9社を輩出しており、J-Adviserのリーディングポジションを占めている。
福岡証券取引所のFukuoka PRO Market（FPM）は2024年、札幌証券取引所のSPFMは2026年に開設され、地方でのプロマーケット拡大が進行中だ。上場を機にガバナンス強化やブランド力向上、採用力の改善などの効果が報じられている。
読者企業向けには上場可能性診断や無料相談などの支援が案内され、全国47都道府県での支援体制が特徴として紹介されている。