「脱ホルムズ」は企業任せでは進まない 危機が突きつけた日本の弱点 [米・イスラエルのイラン攻撃 イラン情勢]

ホルムズ海峡の封鎖が日本のエネルギー供給の脆弱さを浮き彫りにし、今回の危機を契機に今後の対応を考えるべきだという指摘が示された。内閣官房参与の細川昌彦・明星大教授は、コストだけでなくリスクも織り込んだ制度設計の必要性を訴えた。

過去の油危機後、日本は石油調達の多角化を進め、中東依存度を80%程度から60%台へ低減したが、その後再び依存度が高まったと指摘された。多角化先の国々の成長鈍化も背景にある。

本質的な構造問題とは、企業の経営判断だけに依存して多角化を進める仕組みが不足している点だという。今回の事象を機に、政府が主導して根本的な改革を進めるべきとの認識が示された。