ポーランド政府機関が野党幹部のスマホを秘密監視―スパイウェア「Pegasus」、開発元も情報にアクセス可能

ポーランドで政府機関がPegasusを導入・運用していたことが明らかとなり、野党の選挙責任者のスマートフォンが侵害されていたことが指摘されている。Pegasusはメッセージや通話、写真、位置情報などを本人に気づかれず取得できる監視ソフトであると説明されている。

2026年10月12日に公表された検察庁の鑑定によれば、監視情報は国内外のサーバーを経由しており、開発元のNSO Groupが技術的に監視資料へアクセスできる状態だったとされる。実際にNSOが情報を閲覧したかは確認されていないが、国内政治家の通信情報を政府が完全に管理できていなかったことが判明した。

元情報機関幹部らを含む計7人に容疑が通知され、監視権限の逸脱や監視資料の不適切な提供、根拠を欠く監視の実施などの疑いが捜査の対象となっている。

この問題は国外企業による情報アクセスの仕組みと国家機関の監視権限の範囲が改めて問われる事例となっている。

トゥスク首相は発表を受けて旧政権下のPegasus運用を批判する一方、PiS政権は正当な手続きに基づく運用だったと反論している。