「のれん」処理、見直し始動 企業買収巡り、償却ルールは維持（時事通信）

企業のM&Aで発生するのれんの会計処理を巡り、見直し機運が高まっている。償却を定期的に行う現行ルールは存置される一方、償却を行わず損失計上を認める方向性や、利益貢献後に償却を開始する案などが検討される。政府の答申をきっかけに議論が進展した。

財務会計基準機構（FASF）は今夏に改善点を提言。今後1〜2年程度で結論を出す見込みで、償却負担の集中を避ける基準づくりや、開示の在り方など複数の論点を検討する。現行モデルの変更説得力ある根拠がなかったとして維持方針を決定する声もある。

現状の償却ルール維持の是非をめぐり、比較性の向上を図るべく償却前の営業利益の開示に関する議論も進む可能性がある。スタートアップの負担緩和などの観点から、非償却導入を求める声が市場内で示唆されている。