日本政府はTSMC熊本拠点の誘致を進め、JASMを設立して国内半導体の再興を加速させる方針を打ち出した。第一工場は2024年末から稼働を開始し、第二工場では3nm世代の製造を行う計画で、政府は最大約1.2兆円の助成を投じる。
かつて世界を席巻した日本の半導体産業は長い低迷を経て再び大きな勝負に出ている。これに関連し、最先端の2nm半導体の量産を目指すラピダスの動きを中心に、日本が従来の大量生産型の戦い方と異なる敗戦復活の道を模索している。
日本政府はTSMCを熊本県菊陽町に誘致するJASMの設立を進め、経済安全保障の観点から国内の製造拠点確保を重要課題と位置づけている。パンデミックや地政学リスクを背景に、国内での製造基盤を強化することが国家戦略の一部として位置づけられている。
JASMの誘致には最大約1.2兆円の政府助成金が投じられており、日本の装置・材料メーカーの優位性を国内外の製造現場と結びつけ、世界の半導体サプライチェーンの再構築を目指すとされる。第一工場は2024年末から稼働を開始し、第二工場では3nm世代の製造が計画されている。
熊本を中心とする九州地域の半導体産業の再興は、関連企業の集積やインフラ整備、人材投資を加速させ、日本が世界の半導体サプライチェーンにおける戦略的パートナーとしての地位を取り戻す基盤となる可能性が指摘されている。