インドネシア｢日本の中古電車｣輸入再開の裏事情 ｢国産化｣進めていた政府の方針に何が起きたのか

プラボウォ政権はジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設債務を国の管理下に置く方針を決定し、財務大臣が更迭されたのち、国内産業の発展と並行した動きを促す形で中古車両の輸入許可が検討された。10月1日の内閣改造で中古車両輸入の反対を貫いてきた工業大臣が更迭となり、暫定的な措置としての輸入再開が取り沙汰されている。

現在進行中なのはINKAの買収だ。KAIはINKAを買収する手続きに7月から着手しており、年末までに完了させ、2027年から新体制で運用を開始する予定。買収後はKAIが持株会社となりINKAは子会社化され、資金融通が両社間で可能になる见込みだ。また過剰債務約4.7兆ルピアの肩代わりをダナンタラインドネシアが検討する案も浮上している。

KAIにとってINKA買収後はオペレーションから車両製造までを一貫運用できる体制となり、2025年にはKAIの売上利益規模が安定して成長すると見込まれている。見るべき舞台として2027年にシンガポールで開催されるイノトランス・アジアのタイミングが挙げられ、KAIはグループ体制でインドネシアの鉄道分野での存在感を高める方針だ。