九州地域２０２６年度の設備投資計画、熊本地震前の回答で１８・７％増…運輸や不動産を中心に底堅く（読売新聞オンライン）

日本政策投資銀行九州支店は九州地域の2026年度の設備投資計画を調査し、熊本地震発生前の6月時点の回答を基に全産業の投資額を88...億円と見込みで回答した。回答企業は資本金1億円以上の842社で、本社所在地を問わず九州7県の計画を集計している。

業種別では製造業が0.6%増の約4000億円で、窯業・土石は63%増程度、食品は約32%増、非製造業は39.5%増の4863億円となった。一方、非鉄金属は半導体需要の変化を受けて33.0%減となる。

運輸は鉄道車両の更新や空港施設投資で54.8%増、不動産は大型商業施設の改装などで60.9%増と大きく伸びた。熊本地震の復旧・復興に向けてサプライチェーンの強靱化投資が今後出てくる可能性があるとの見方も示された。

山口県の26年度設備投資計画は前年度実績比42.2%増の2101億円と報じられている。