ハイフォン市内の工業団地開発を加速させる取り組みで、用地造成とインフラ整備が並行して進み、2026年末に向けて初期区画の引き渡しを目指している。
ハイフォン市では新規工業団地の用地造成とインフラ整備を同時並行で進め、 land leveling や配電・給水・排水などの整備を急いでいる。目標は今年末までに第1期の技術インフラを完成させ、2026年第4四半期に二次投資家へ区画を引き渡すことである。
2026年9月末時点で紅安区の総面積197.16ヘクタールのうち約148ヘクタールを造成し、進捗は75%に達した。平行して、投資家は残り区画の造成を進めつつ、造成済み土地を優先して複数の建設チームを編成している。
投資家のハイフォン国際工業団地株式会社は、二次投資家へ引き渡す区画を細分化を最小限に抑え、早期かつ整然とした引き渡しを目指している。土地割当とインフラ整備、二次投資家受け入れの進捗は相互に関連している。
2026年の前半9か月で、六つの工業団地が設立され、投資承認と投資家承認が得られた。9つの工業団地で建設が開始され、海外投資額は36億3,800万米ドルを超え、前年同期比で約64.4%増となり、年間計画の93.3%を達成した。
ハイフォン市の第5回市党委員会会議の報告では、2026年下半期には58件のプロジェクトが建設を完了し操業準備に入る見込み。うち40件は経済特区や工業団地、32件は工業生産プロジェクトで、8月までに15件が完成した。
生産能力の向上は地域成長の加速要因とされ、2026年第3四半期のGRDPは前期比で13.09%増、9か月累計成長率は12.08%に達する見込み。年末までに完成・稼働する工場の生産能力拡大が、2027年以降の生産能力増強にも寄与すると見込まれる。