日本郵便グループと西濃運輸を中心とするセイノーグループが、2024年5月から2026年9月までの間に幹線輸送の共同化とエリア内の共同集荷・配達、拠点共有化を進め、幹線運行の延べ便数は1万049便、エリア内の共同便は1万6322便に達した。11月5日の説明会で現時点の定量的成果は未公表だが、試算でCO2削減約550トン、コスト削減は数億円規模と見込まれている。今後も区間条件に問題がない区間を対象に協業を拡大する方針。
日本郵便グループと西濃運輸を中心とするセイノーグループは、幹線輸送の共同化やエリア内の共同集荷・配達、拠点共有化を進め、2024年5月から2026年9月までの期間で延べ便数を積み重ねてきた。幹線の共同運行は1万049便、エリア内の共同集荷・配達は1万6322便とされ、積載率の向上やコスト削減につながっている。
11月5日にウェブ説明会で公表された数値はなく、現時点の試算では年間で約550トンのCO2削減と数億円規模のコスト削減を見込むと報告された。今後は郵便物のリードタイムを含む運行条件に問題のない区間を対象に、幹線輸送の共同化をさらに拡大する方針が示された。
拠点共有化の具体例として、JPロジスティクス日向支店を九州西濃運輸の延岡営業所内に移転させて拠点を共有化するケースが挙げられ、今後も地方部を中心に共有化を進める考えが示された。外国人ドライバーの採用・育成はすでにセイノーグループで進んでおり、今後は日本郵便グループでの採用やセイノースタッフサービスを通じた支援が計画されている。