KELAは富士通と日本市場で協業契約を締結し、グローバル脅威インテリジェンスと高度なサービスを組み合わせて、攻撃を未然に察知する能動的サイバー防御ACDの普及を加速すると発表した。
KELAは富士通と、日本市場におけるKELAグループのサイバーセキュリティソリューションの展開に関する協業契約を締結した。契約はマネージドセキュリティサービス提供を目的とするMSSPモデルと、KELAソリューションの再販・展開を行うリセラーモデルの双方を対象としている。
協業により、KELAが世界のダークウェブやサイバー犯罪コミュニティから収集・分析するサイバー脅威インテリジェンス（CTI）と、アタックサーフェスマネジメント（ASM）、継続的脅威エクスポージャー管理（CTEM）、第三者リスクの可視化とサプライチェーンリスク管理（TPRM）などの技術を、富士通のサービス提供力と組み合わせる。
目的は、従来の被害発生後の防御から、攻撃者の活動や兆候を事前に捉え被害発生前にリスクを把握・対策につなぐ“能動的サイバー防御（ACD）”への移行を加速することだ。
協業の主なソリューションとして、KELA CTI Platform（脅威インテリジェンス）、ULTRARED CTEM Platform（ASM/CTEM）、SLING TPRM Platform（第三者リスク可視化とサプライチェーンリスク管理）を挙げている。富士通は Red Teamの実践知と総合力を活用し、これらを企業・政府機関・社会インフラ向けに提供する。