Google日本法人のL5エンジニアが、昇格後に高評価を得た直後に業務改善プログラム（PIP）へ移行させられ、解雇を通知された。その後、退職勧奨を複数回提示され、在留資格の問題を背景に訴訟へと発展した。
記事は、Google日本法人のソフトウェアエンジニアがL3からL5へ昇格し、解雇時点で年収が1470万円に達していたことを伝える。解雇前には上司との評価面談で「堅実で信頼できるチームメイト」「成長軌道に乗っている」と高評価を得ていたが、解雇の背景にはPIPがあるとされる。
2025年10月21日、AさんはPIPの対象に指定された。PIPは成績や勤務状態が不十分と判断された社員に対し、一定期間での改善を求める制度であり、原告側はL5レベルのリーダーシップを発揮すべき点が不明瞭であったと主張している。
PIP開始と同日、Aさんには相互退職合意であるMSAの提示があり、署名を求められた。説明には90日間の有給休暇などが含まれていた一方で、断るとバックエンド業務など新しいタスクを課されるとされ、退職勧奨が3回行われたとされる。
Aさんは外国籍で在留資格がグーグルの就労を前提に認められており、解雇により資格を失う可能性を指摘。結局、2025年1月30日にPIP“不達成”を理由に3月1日付で解雇を通知され、解雇前には社内システムのアクセス権が奪われた。