渋谷の不動産会社イントランスがNVIDIAのGPUサーバー受注を開始し、DSGと組んだ資本提携でGPU流通の席を確保する一方、将来の株式発行で希薄化リスクが高まる実像が浮かぶ。2026年7月の発表以降の進展と財務上の留意点を整理する。
イントランスは不動産再生を柱として成長してきたが、2026年7月にNVIDIAの最新GPUを搭載したサーバーの受注を開始した。GPUの流通をDSGとその子会社デジタルダイナミックが調達と営業協力を担い、イントランスは顧客との契約窓口と用地・電力交渉を担当する分業体制を整えた。これにより、GPU流通の市場機会を同グループの資本力で確保する狙いが示されている。
一方で資金の多くは転換社債と新株予約権という「将来の株式」で賄われており、2026年の第三者割当を合わせた潜在株式は発行済株式数を上回る規模に達する見込みがある。東証グロース市場の時価総額要件を満たすための改善期間にあり、決算資料には継続企業の前提に係る記載もある。株主価値の希薄化と上場維持の二つの時計が並走している状況だ。