日系企業向けオーストラリア就労ビザセミナーを開催（オーストラリア）

日系企業のオーストラリア展開を支援するオンラインセミナー「豪州ビザ～Skills in Demand Visa の基礎情報からケーススタディまで～」が9月15日に開催され、ジェトロの主催で約270名がオンラインで参加したと報じられています。講師にはAOMビザコンサルティングの足利弥生代表とワイリー & Co. マイグレーションのジェイコブ・ワイリー代表が予定されていたとされます。

セミナーではオーストラリアの就労ビザ（サブクラス482）の概要や、重要度が高いとされる重点業種の解説、現地法人を持たない日本企業の国外申請の可否などが説明されたとされています。企業実績やポジション内容、所得基準、申請者の経験などが審査対象となる点も取り上げられたとされます。

さらに、7月25日に発効した内務大臣指示119で指定された重点業種と、国内からの申請が優先審査される点について説明があったと報じられています。非重点業種の企業は申請に時間がかかる可能性があるとされたとされます。

セミナー後には9月19日に内務大臣指示121が発効し、優先順位が改定されたことが伝えられ、新たな重点業種として資源・農業・養殖・漁業分野が第一優先となり、Specialist Skillsが第二、国内からの申請は第三とされたと報じられています。これによりCore Skillsの審査優先度は低くなるとされています。

ジェトロは就労ビザ取得ガイドを適宜改定・公開しているほか、主催団体や後援団体の体制も併せて紹介されたとされます。

記事は日本市場向けの情報提供として、今後の政府発表や動向の注視が重要であると伝えられています。