フランスのパリ司法裁判所がエネルギー大手トタルエナジーズに対し、顧客による製品使用時の温室効果ガス排出を含むスコープ3を注意義務計画へ組み込むよう求め、6カ月以内の見直しを命じた。
フランスのパリ司法裁判所は、エネルギー大手トタルエナジーズに対して、企業のリスク管理に関する注意義務計画の見直しを命じた。命じられた内容は、顧客が製品を使用する際に発生する温室効果ガス排出を指すスコープ3を、同計画に組み込むことを求めるものである。
裁判所は具体的な実行期限として「6カ月以内」に見直しを完了するよう求めたと伝えられている。対象はトタルエナジーズで、改定内容はスコープ3の考慮を含むことが中心となる見込みだ。
本件は企業のサプライチェーン全体の排出を企業責任の範囲として問う動きの一部とされ、今後の同種の訴訟や規制対応に影響を及ぼす可能性があると見られている。