Carbon EXはSBTi・ネットゼロ経営実態調査2026をオンラインアンケートとして実施すると発表した。調査期間は2026年9月16日から10月16日までで、回答企業には調査結果サマリーが提供される予定である。
SBTiの新基準公表を背景に、企業の脱炭素経営実態を把握し、ネットゼロ戦略のベンチマークを作成することを目的として、Carbon EX株式会社が「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」のアンケート調査を開始する。調査はオンライン形式で行われる。
調査対象は日本国内の企業・団体の経営企画、財務・経理、サステナビリティ部門など、脱炭素・ネットゼロ戦略に関わる担当者・責任者を想定しており、SBTi認定の有無やCDR・ICPの導入状況は問われない。
調査期間は2026年9月16日（水）から10月16日（金）までで、1社・1法人につき1回答に限定されない形を想定しており、複数の部署から回答を受け付ける予定である。回答企業には調査結果サマリーが11月頃提供される見込みだ。
本調査はSBTi V2.0への対応状況、ICPを用いた投資判断、OER・CDRへの認識と今後の方針などを可視化し、企業のネットゼロ戦略検討の参考情報として公開する予定である。