「企業・市民への威嚇効果も」米国の“ICC赤根所長制裁”で愛知県弁護士会が日本政府に“明確な抗議”求める理由

8月18日、米政府はICCの赤根智子所長と上級法廷法律家のアブドゥライ・セイ氏を制裁対象に指定し、両名の米国内資産凍結と米国への入国禁止を発表した。これにより事実上、米国の金融システムからの遮断が想定される。

産経新聞の電話取材では赤根所長が今後米国企業が発行するクレジットカードやGメールを含む米ITサービスの利用が難しくなると語った。

愛知県弁護士会は赤根所長とセイ氏の職務遂行を理由とした制裁措置に「強く抗議する」との会長声明を発表。これにはICCの独立性と公正性を守るよう日本政府に求める趣旨が含まれる。

ICCは過去にもロシアやイスラエルに対する逮捕状問題などを巡り国際的圧力の高まりが伝えられており、同会は今回の制裁拡大を受け、ICCの独立性と公正性を守るよう日本政府へ引き続き求めている。