日経平均は8月18日に下落したが、直近5日間は反発基調で推移。米国のインフレ鈍化と雇用指標の減速を背景に米株は堅調で、円安進行とAI関連投資の拡大が日本企業の業績を押し上げるとの見方が示された。
8月18日の日経平均株価は前日比で約1759円安となり6万7460.73円で取り引きを終えた。一方、8月17日までの5日間は続伸しており、日経は6万9000円台を1カ月ぶりに回復していた。TOPIXは同日続落したが、14日まで8連騰を記録していた。
米国の7月PPIは前年比4.7％と市場予想を下回り、雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比で減少した。小売売上高も前月比0.6％減となり、消費の伸びが鈍化する形となった。この結果、FRBの9月会合で金利据え置きとの見方が優勢となっているが、SEPの公表が市場に影響を与える可能性がある。
日本企業の業績動向では、日経プライム上場企業約970社の3月期決算から、4月–6月期は増収増益の滑り出しが見込まれ、通期の純利益予想を上方修正する企業も出てくる見通し。円安進行・AI投資の拡大・米国関税の影響緩和がプラス要因として挙げられている。
AI・半導体関連株のリバウンドが日経平均の牽引力となっており、キオクシアホールディングスやアドバンテストなどの値がさ株が指数寄与度を高めている。短期的には過熱感があるものの、中期・長期の上昇トレンドは継続しているとの分析が示されている。