アウディ、米新工場を拡大して30億ドル追加投資も

アウディはジョージア州中部メイコン近郊にある初の米国組立工場について、40億ドル規模の plant を建設する計画を州側の税制優遇措置や助成金とともに進める方針を明らかにした。同時に、これに加えて30億ドルを追加投資し、2033年までに従業員を3,000人追加で雇用する第2段階を検討しているとされる。

州側はアウディに対して建設用地約1500エーカーの提供を含む税制優遇と助成金を支給するほか、インフラ整備や環境修復、労働力訓練・採用の支援を拠出する計画を公表している。これらの支援は総額として数億ドル規模と伝えられている。

ロイターの報道によれば、米トランプ政権下での関税引き下げが工場の将来を安定させる手段として検討されており、欧州からの輸入品にかかる関税を7.5%程度へ引き下げる方向で米国が交渉を進めているという。アウディ側はEU品の関税緩和を求めていると伝えられる。

過去には自動車・部品に対する関税の導入により、アウディは米市場向け車両の輸入コストが増加したとされ、今回の投資拡大は同社の米国生産体制強化の一環として位置づけられている。