2026年時点でCEO導入企業は1911社となり、過去5年間で1.6倍に増加。新設のCEOは製造・卸も含む業種で広がり、森永製菓の事例のようにCEO体制が採用される企業が増えている。
日本企業のトップ肩書としてCEOを採用する企業は、2026年10月時点で1911社判明し、前年の1724社より187社増えた。過去5年間で1.6倍に拡大しており、データのある約27万社に占める割合は約0.7％にとどまるが、着実に増加している。
新たにCEOを採用した企業は170社となっており、業種別ではサービス業が64社と最多。続いて製造業が42社、卸売業が30社で、製造業と卸売業を合わせると72社となり全体の4割超を占めた。CEOは幅広い業種で採用される経営トップへと広がっている。
新任CEOの平均年齢は55.2歳で、過去5年間は55歳前後で推移。CEO全体の平均年齢53.9歳をやや上回る一方、取締役社長・会長の60.1歳には及ばない。新任は既存企業で肩書を変更したケースが中心で、若い起業家が率いる企業も含まれる。
森永製菓は2025年4月、コーポレートガバナンス強化と経営計画達成を目的に戦略的意思決定を担うCEOと事業執行を担うCOOによる経営体制へ移行した。海外投資家との対話やグループ経営の高度化を背景に、CEO導入のメリットは多いとされている。