5,856円急落の日経平均、今後予測される3つのシナリオ(トウシル)

先週の日本株市場では日経平均が57,434円で取引を終え、前週末比5,856円安となり、6万円台を大きく下回る水準まで急落した。週間ベースの下落率は9.25％となり、TOPIXやグロース指数なども大幅安となっている。

今週は追証の期日（10日）とSQ（13日）といった需給イベントが控え、株価の反発も想定される一方で、AI関連の規制強化懸念を背景に下値リスクにも留意が必要とされている。ソフトバンクグループやコアウィーブをはじめ決算発表予定銘柄にも注目が集まる。

今後の相場方向性としては、下落が続くシナリオ、短期でのもみ合い、そして反発基調という3つの可能性が示唆されている。チャートでは日足の移動平均やギャン・アングルの状況から、現状は下方向の勢いが強いが、買い戻しの基点も意識されている。

経済指標関連では米国・中国のインフレ関連指標の公表が予定され、米金利の動向が株価へ影響を及ぼす可能性がある。米国債とハイ・イールド債の利回り格差は拡大傾向で、信用市場の不安感が株式市場に波及するリスクが指摘されている。

同時に日経平均のPERは14.68倍程度へ低下しており、今後の利益見通しが据え置かれる場合、現水準は割安との見方もあるが、AI相場の規制動向次第でEPS見通しが引き下げられる可能性がある。