高市早苗首相がCOP31の首脳級会合を欠席したことを受け、日本のエネルギー政策が再エネ転換の遅れと化石燃料依存の構造に直結しているとの指摘が続く。国際動向と国内財政の観点から、今後の動向に注目が集まっている。
まず、高市首相がCOP31の首脳級会合を欠席したと報じられ、これに伴う政府説明の不透明さが指摘されている。G7オンライン会合の欠席理由と同様の説明の揺れが見られるとの報道である。
再エネ転換の国際的な流れとしてIRENAの分析が示すように、世界の新設再エネ発電は化石燃料を上回るコスト優位性を持つケースが増え、2025年時点の世界再エネ総発電容量は5149GWに到達するとされる。一方、日本の再エネ比率は2025年時点で23.6%にとどまり、火力は64.5%を占める。
日本のエネルギー自給率はIEA公表で2024年時点16.3%とされ、一次エネルギーの大半を化石燃料に依存している。供給不安定性が高まる中、ホルムズ海峡を巡る動向や中東情勢の影響も指摘されている。
日本政府が海外の化石燃料事業へ公的資金を投入してきたことがOCIの分析で指摘され、JBICとDBJは2023~2025年の年間約41億ドルを海外の化石燃料へ供給しているとされる。またJOGMECの累積損失は2024年度時点で約6213億円に達しており、財政負担の深刻化が取り上げられている。