国際協力機構（JICA）は11月中に資金使途を農業・水産分野に限定したアグリボンドを発行する計画を公表した。発行額は約100億円程度、年限は2年で、資金は開発途上地域の農業・水産分野の有償資金協力事業に充てられる。
国際協力機構（JICA）は11月中に、資金の使途を農業・水産分野に限定したアグリボンドを発行する予定である。国内発行体による農業関連テーマの起債としては珍しい取り組みで、途上国の生産者支援を通じて日本の食料安全保障の確保を狙うとみられる。
発行額は約100億円程度を想定し、年限は2年となる。JICAはサステナビリティボンドのフレームワークに沿って発行を進める。
背景には地政学リスクの高まりと気候変動による世界的な食料不足の深刻化がある。FAOやWFPの報告では、世界人口の一部が飢餓状態にあるとされ、50年時点で世界の食料需要量が増加する見通しが示唆されている。
国内の食料自給力を高める取り組みとして、開発途上地域の農業・水産分野の支援が資金の焦点となる見通しだ。