村田製作所は新リース会計基準への対応としてSaaS型のリース会計対応ソリューション「ProPlus＋」を採用すると発表した。2027年4月の適用開始に向け、2026年度内にシステム環境の整備と実務運用のリハーサルを完了させる予定である。
村田製作所は、2027年4月から強制適用となる新リース会計基準へ対応するため、プロシップのSaaS型ソリューション「ProPlus＋」を採用したと発表した。村田は2026年度中にシステム環境の整備とリハーサルを完了させ、2027年4月の移行に備える。
新基準の適用は、オペレーティングリースを含む全リース取引を使用権資産とリース負債としてオンバランス化する点が特徴で、財務指標に大きな影響を与えるため企業にとって喫緊の課題となっている。
村田は既存のProPlus固定資産システムとの高い親和性と、導入実績の豊富さ、柔軟な会計システム連携を理由にProPlus＋を選んだと説明されている。プロシップはIFRS第16号対応で100社超の実績を持ち、同社のノウハウが信頼につながったとのこと。
強制適用まで残り約1年となる中、プロシップは2027年4月のデッドラインに向けて累計1,100社の採用を目指す方針を示している。契約識別や入力の自動化など最新技術の活用で経理部門の負担軽減を図る。
本文には2026年7月時点の採用実績が366社、寄付予定額が3,660,000円に達していることも記されている。
出典はプロシップのプレスリリースであり、VOIXが報じている。