Solidigmが政府渉外担当の副社長を初採用し、ワシントンDCに常駐組織を設けることで米国政府や規制当局との協力体制を自前で強化する。一方、来年以降のNasdaq上場を軸に現地投資拡大の可能性を探っている。
韓国SKハイニックスのNANDフラッシュ子会社Solidigmは、米IPOと現地投資拡大を控え、政府渉外担当の役員を初めて採用した。新設された副社長職にはQualcommの元政府渉外担当シニアディレクター、アンドレス・カストリリョン氏が任命され、ワシントンDCに常駐して米政府や規制当局との関係構築を統括する予定とされる。CFIUS審査対応を主導する役割も担う見込みだ。
カストリリョン副社長の就任は、Solidigmが現地化を進める一環として位置づけられており、現地での政治・規制環境対応能力を自前で高める意図があるとの見方がある。CFIUSの審査ハードルは半導体分野で高まっており、Solidigmの米国内でのNAND工場建設検討にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。
Solidigmは来年を目標にNasdaq上場を進め、企業価値最大で約1,500億ドル規模での調達を見込む報道もある。上場資金の活用方法として米国内の生産拡大を加速させる狙いが取り沙汰され、NAND工場用地候補にはニューヨーク州北部が挙げられている。
同時にSKグループ全体として米国戦略を強化する動きが続いており、グループ内の政府渉外体制の再編と米国内投資体制の強化が進む。Solidigmの動きは、米国市場での資金調達と現地投資の両面からNAND事業の競争力を高める狙いがあると解される。