米中間選挙後は日本も政局？【フィスコ・コラム】

複数の調査でトランプ米大統領の支持率が30％台半ばへ低下。物価高と中東情勢の長期化が背景で、秋の中間選挙で共和党が敗北する見方が優勢となっている。これにより、日米関係の連携を強めてきた高市政権の政策運営にも影響が及ぶ可能性があると指摘されている。円安の進行も政局の流動化要因として挙げられている。

米国のねじれ議会を前提とした現状シナリオでは、下院は民主党有利、上院は共和党有利という見方がある。円安を巡る協調介入の動きも続く可能性があるが、次の協調介入に対する期待が後退すれば、日本単独の対応力が改めて試される状況になるとの見方が示されている。

ドル・円は一時的に155円台へ落ち込む場面があり、今後も追加の介入への警戒が続くとされている。円安が強まる場合、輸入物価の上昇を通じた物価高への不満は高まる可能性がある一方で、財政政策と日銀の金融政策の矛盾を巡る議論も生じ得るとされる。

政治情勢の大きな変化は日本の政局にも影響を及ぼすとされ、党内の路線修正を求める動きが台頭する可能性がある。米中間選挙を契機とした円安が、日本の政局を動かす火種になるとの見方が示されている。