東京建物、期初想定を上回る進捗を受け通期業績予想を上方修正 現中計の主要な定量目標を1年前倒しで達成見込み

東京建物は第2四半期決算説明会で、分譲マンションの売上計上減少を補う形でビル賃貸・施設運営の堅調な伸長と投資家向け物件売却の進捗が寄与し、営業利益・事業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を上回る増益となったと報告した。これを踏まえ、通期予想を上方修正することを決定。期初想定の630億円だった当期純利益を650億円へ引き上げ、前年同期比10%以上の伸びを想定している。

決算サマリーでは、営業収益は1,944億円（前年同期比で減収）、一方で利益は堅調に伸長。分譲マンションの売上増は反動減を補い、ビル賃貸・施設運営・投資家向け物件売却の進捗が経常利益・純利益の増益に寄与すると説明された。通期予想の修正では、営業益1,055億円、事業利益1,050億円、経常利益835億円、当期純利益650億円を見込み、いずれも上方修正分を反映している。

セグメント別の内訳では、北青山三丁目をはじめとする再開発案件の進捗、スター・マイカ・ホールディングスとの資本業務提携、JCR格付けのA+への引き上げなどが挙げられる。海外事業では持分法投資損益の見直しがあり、資金調達は円建てを基本とする方針のまま、今後現地調達の検討も視野に入れている。2026年度の投資進捗は全般的に順調で、下期も堅調な投資と回収を進める方針とされる。

株主還元としては、今期の通期業績予想の上方修正に伴い年間配当を126円へ引き上げる計画を示した。ROE・EPSの向上を見据え、資産ポートフォリオの最適化や第三者資金の活用を検討しており、今後の長期計画・中期計画の公表時には、これらの方針を具体化する見込みである。