CIC日本建設情報センターが建設業向け安全衛生動画の受託制作サービスの提供を開始した。社内の労災事例やヒヤリハット報告をもとに、発生状況から再現するオリジナル動画を制作する。
CIC日本建設情報センターは、建設業向け安全衛生動画の受託制作サービスの提供を開始したと発表している。制作物は、労災報告やヒヤリハット報告、現場写真などの社内資料を活用し、発生状況から原因、再発防止策を順に追う安全教育動画教材として提供される。
主な特徴として、再現動画に加え確認クイズ対応、低コスト・短納期、Web配信や動画データ納品、DVD等の納品形態に柔軟に対応する点が挙げられている。AI技術の活用により、実写再現が難しい災害の瞬間も映像化可能で、教育現場での理解度チェックも教材内で完結できる。
経審の加点項目として、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度が2026年7月に加わったことに関連し、教育体制の充実が点数向上の要素になり得るとしている。CICは国土交通省へ照会した結果、労働安全衛生に関する自社の取り組みとして該当すると回答を得ており、公共工事の受注対策にも活用できる可能性があると説明している。
本サービスの制作フローは、5つのステップで進むとされ、NDA締結を前提に資料の取り扱い方法や生成AIの利用範囲について事前協議を行い、事例数や動画長さ、資料状態などに応じて見積もりを出すとしている。
記事は本サービスを提供するCIC日本建設情報センターの発表をもとに構成されている。