日本銀行が2026年6月に政策金利を1%へ引き上げ、長年のデフレ脱却の兆しが鮮明化した。一方で住宅ローンなど負担のひずみや不確実性も指摘され、政府はインフレを前提に予算編成を進めている。
日本銀行は2026年6月、政策金利を1995年以来の1%へと引き上げた。これにより株価は2024年から倍増しており、企業は物価上昇を前提に値上げを検討可能となっている。政府もインフレを前提とした予算編成を進める方針を示した。エコノミストは、日本が長年続けてきたデフレを脱却した国としての振る舞いを指摘しつつ、需要不足経済から供給不足経済への転換が進んでいるとの認識を示している。
ただし、住宅ローンを抱える世帯や低金利で支えられてきた中小企業にはひずみの兆候もある。英紙の東京特派員は、デフレの克服と正負の両面を報じており、今後の動向には注意が必要だとの見方を伝えている。