グラス駐日米大使が、中国の対日輸出規制と“日本の再軍事化”主張を強く否定した。発言はXの投稿を引用する形で行われ、地域経済への影響も併せて指摘された。
グラス駐日米大使は23日、自身のX投稿を通じ、中華人民共和国駐大阪総領事館の対日レアアース輸出規制の主張に対して反論を展開した。中国外務省の毛寧報道官の発言を取り上げ、「日本の再軍備」などという見解は否定的な言辞とされた。
大使は中国側の主張を「その主張は聞き飽きた。日本の『再軍備』などという詭弁は、重要鉱物の供給を政治的武器として正当化するための、見え透いた口実にすぎない」として真っ向から反論した。
また、中国政府による不当な輸出規制が日本だけでなく地域経済全体に影響を与えると指摘し、日本企業だけでなく米国企業を含む関係者にも悪影響が及ぶ可能性があると述べた。最後に、中国側の主張を皮肉る表現で締めくくった。