外務省は来年度から中南米のレアアースが豊富な地域への日本企業の進出を支援。日系人ビジネスマンを橋渡し役として活用し、企業間のマッチングを加速させる。
政府は中南米を「経済・経済安全保障のフロンティア」と位置づけ、現地事情に詳しい日系社会のネットワークを活用して日本企業の進出を後押しする。ブラジルをはじめペルー、メキシコ、アルゼンチンなどが鉱物資源を有する地域として挙げられ、EPA締結に向けた協議も進む。外務省は来年度の概算要求を通じて成長戦略ODAを活用し、JICAが主体となって地方企業や中小企業を中心に支援を拡大する。
具体的には、日本企業が現地取引先を見つけられるよう日系人ビジネスマンの協力を求め、日本企業の経営者を中南米へ派遣する案も想定される。現地に根ざす日系人世代は日本との関係が薄れている部分もあるが、彼らが新たなビジネス機会創出の主体となり信頼関係の醸成を促す。