大阪市のクレジットカード請求事務代行会社「東信クレジットサービス」が大阪地裁で破産手続開始決定を受け、負債総額は現在調査中。関連会社の全東信は2026年7月に破産手続開始決定を受けている。
大阪市を拠点にクレジットカード請求事務代行を手掛ける東信クレジットサービスは、9月16日までに大阪地裁から破産手続開始決定を受けたと報じられている。負債総額はまだ調査中との情報だ。
同社は1998年設立で、クレジットカードの売上請求事務代行を展開。カード会社からの支払いを同社が立て替え、早期支払いを実現していた。
2017年12月に関連会社の全東信へ事業を譲渡。全東信は2020年3月期に約82億円の売上高を計上したが、新型コロナの影響で業績悪化が続いた。
全東信は2026年7月に破産手続開始決定を受けた後、東信クレジットサービスもこれ以上の事業継続が困難と判断され、今回の措置に至った。最終的な負債総額は現在調査中のまま。