経済産業省がGX戦略地域制度の脱炭素電源地域貢献型1次公募結果を発表。製造設備投資型7市町案件7事業者とデータセンター設備投資型4市町案件4事業者の計11市町案件が選定された。
経済産業省は10月30日、GX戦略地域制度の脱炭素電源地域貢献型の1次公募結果を公表した。公募は4分類のうち4類型のうちの1次として、製造設備投資型とデータセンター設備投資型の各区分で選定が行われ、全体で11市町案件の11事業者が選ばれた。
製造設備投資型では宮城県松島町のOishii Farmをはじめ7市町が対象となり、補助対象経費は大きな額になる事例が含まれている。主な電源として洋上風力・地熱・太陽光などが組み合わせられている。
データセンター設備投資型では北海道石狩市の京セラコミュニケーションシステムや島根県松江市の計算資源開発島根など4市町4事業者が選定され、原子力や地熱、風力などが電源種として挙げられている。
今後は第2回公募を11月に開始する予定で、GX地域制度の公募は4類型の評価とCAPEX支援を通じた投資促進を目指している。