JLL調査によると、東京の都心５区におけるフレキシブルオフィスの総面積は上半期末時点で15万坪超、拠点数は414件となり、前年末比で増加傾向。増床や分室開設の需要が市場を支える状況が示された。
JLLがまとめた調査では、月次契約を含むコワーキングスペースやサービスオフィス、シェアオフィスを含むフレキシブルオフィス市場が拡大した。都心５区の総面積は上半期末時点で15万坪超となり、25年末比で約3400坪、2.3％の増加となった。拠点数は414件に達している。
本調査では、一般オフィス市場の空室率低下と賃料上昇の圧力が強まる中、企業の増床や分室開設の受け皿としてフレキシブルオフィスの需要が底堅く推移しているとされる。上半期は新規出店に加え、閉鎖拠点の再開もみられた。
需要を支える要因として、オフィス需給の逼迫と多様な働き方のニーズが挙げられる。契約更新時の賃料上昇圧力を背景に、柔軟な契約形態を持つ施設を活用する企業が増加。新規事業の立ち上げや事業成長への機動的対応が求められる場としての需要が拡大し、稼働率は堅調との見方がある。
JLLは26年通年の新規開設面積を約9000坪と見込む。東京のグレードAオフィス市場でフレキシブルオフィスの占有比率は約2.1％を維持するとみられ、27年にかけた開設計画も公表されている。