ホンダはAI人材を今後数年で現状の3倍超の規模、1000人程度まで増やす方針を示し、AI技術者には通常の給与とは別枠で最大月15万円を上乗せする手当を導入する。手当には「AI全社浸透後に終了」という出口戦略も明文化され、開発期間の短縮とセットで人材戦略を進める。
ホンダはAIスキルを持つ技術者を今後数年で現状の3倍超、1000人規模まで増やす方針を打ち出した。目玉はAI技術者に通常給与とは別枠で最大月15万円を上乗せする手当制度である。
同社は車串開発の期間をAI活用で現在の約5年から約3年程度、約4割短縮することを狙っている。
この手当には出口戦略が明記されており、AI技術が全社に浸透した場合には制度を終了させるとしている。これにより、AI人材を青田買いする期間限定の施策であることが示されている。
AI人材の獲得競争は国内外で激化しており、手当の大きさだけでなく制度の設計自体が他企業の人材戦略にも影響を及ぼす可能性がある。