ジェトロはタンザニア投資ビジネスセミナーを東京で開催し、UNDPやTISEZA、ZIPA、在日大使館が共催。日本側から約90人が参加し、ICTや製造、農業、観光など投資の重点分野が紹介された。
ジェトロは9月7日、東京の本部で「タンザニア投資ビジネスセミナー」を開催した。共同主催にはUNDP、タンザニア大統領府投資特別経済区庁(TISEZA)、ザンジバル投資促進庁(ZIPA)、在日タンザニア大使館が含まれる。
日本側からは商社や自動車、製薬、物流分野の企業関係者など約90名が参加した。開会挨拶ではタンザニアを信頼できるパートナーとして認識してほしいとの意向が示され、投資の重点分野としてICT、製造業、農業・農産品加工、観光、エネルギー、ブルーエコノミー、サービス産業が挙げられた。
基調講演ではタンザニアが東アフリカの玄関口であり、アフリカ市場全体を見据えた横展開の視点が重要だと述べられ、日本企業の技術力と規律性を見習いたいという趣旨が示された。UNDPタンザニア常駐代表は希少鉱物の生産や安価な電力、整備されたインフラなどを強みとして挙げた。
後半にはタンザニア企業によるピッチやパネルディスカッションが行われ、現地企業の信用調査についてBRELAの情報を参照する方法が提示された後、セミナー後のネットワーキングで参加企業の肯定的なコメントが寄せられた。