広域連携や業態転換も 地場証券、生き残り模索―主要顧客の高齢富裕層、先細りで

地域密着の地場証券は年々数を減らしており、高齢化で主要顧客となる地域の富裕層が先細っている。こうした環境の中、生き残りを目指して広域連携や業態転換を模索している。

今村証券を中心に、長野証券や大熊本証券などが新規上場企業の創出を目指すコンソーシアムを設立。20年代後半には西村証券が加わり、エリアを跨いだビジネスマッチングや投資家の連携を推進する。今村社長は旧収益構造から脱却する方針を示した。

地場証券のシステム費用負担の軽減を目的に岡三証券グループがIFA転換の支援を行い、決済や顧客資産管理を中立的な資産運用へ特化する動きが進む。ウェルスマネジメント部門のファンドラップは預かり資産が30億円超へ拡大した。

日本証券業協会は業界全体のバックオフィス負担軽減を進め、証券業務基盤監理会社を設立。来年のICチップ活用による本人確認義務化に合わせ、口座開設手続きアプリの提供を目指す。