11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得し、トランプ大統領のMFN価格や医薬品関税政策の今後の展開が注目されている。
民主党が上下両院の過半数を獲得したことで、トランプ政権のMFN価格引き下げ圧力や医薬品関税の推進方針に変化が生じる可能性がある。政策の実施手段や適用範囲、速度について議会の監視が強まる見込みだ。
GLOBEとGUARDに関する動向は今後も要注目で、GLOBEは最終規則が公表済みで2027年から実施開始の見込み。GUARDは最終規則未公表で開始時期の確定が不透明だが、延期の可能性を含み議会の動向次第で影響を受ける。
関税は現行の枠組みを維持しつつ、米国内製造投資や薬価合意の条件次第で免除・優遇の適用を柔軟に扱う方針が引き続き取り得るとみられる。全面撤廃よりも現行制度の運用修正が中心となる公算が高い。
日本企業にとってはMFN合意、関税優遇の条件、米国内製造投資の動向、そして日本・欧州での価格設定を総合的に検討する必要がある。選挙結果だけで緩和を前提に事業計画を変更する段階にはないとの見方が多い。