日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置いた一方、FRBとECBは金利を据え置くなど世界の金利動向が注目を集める。12月の利上げが有力視される中、庶民の生活コストへの影響が議論されている。
日銀は金融政策決定会合で政策金利を現状の1.25％程度に据え置いた。審議委員の1名が1.5％程度への利上げを提案したが、多数の反対で否決された。
同じタイミングでFRBとECBも金利を据え置く決定を発表しており、日米欧の金利差縮小の機会は見送られた。株価の急落や円高のリスクを警戒しての判断と伝えられる。
日銀は基調的な物価上昇率2％の到達を表明したと報じられた。これにより、2013年の黒田日銀総裁時代の目標との比較が指摘され、庶民の実感との乖離が議論の的となっている。今後の利上げ時期としては12月が有力とみられる。