日銀の7月展望レポートでは追加利上げを示唆する一方、金融政策運営を大きく変えるものではないとしている。今後の利上げ時期は9月も選択肢に挙がる可能性があり、為替の動向次第で左右される見通しだ。
日本銀行は7月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。併せて公表された展望レポートでは、2026年度のコアCPIの見通し中央値が前回の＋2.8％から＋2.5％へ引き下げられた。これは政府のエネルギー負担緩和策の影響が大きいとされ、物価の基調的上昇に対する日銀の楽観論は強く出ていない。
一方、展望レポートは「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感を改めて強調。金融政策が物価に対して後手に回る可能性を懸念しており、今後の利上げペースを慎重に見極める姿勢を示している。
原油価格が下落したことを受け、景気の大幅な下振れリスクや物価の大幅な下振れリスクは低下したとの指摘もある。ただしスタグフレーションの可能性は消えたわけではなく、今後の経済・物価動向次第で政策判断が左右されると説明されている。
次回の利上げ時期については10月が有力と見られるが、為替市場の動向次第では9月の前倒しも視野に入る可能性がある。報道機関は展望レポートの注目点を踏まえ、今後の金融政策の展開を注視している。